POLICY提言・要望

令和8年6月8日、浜松市議会自由民主党浜松は、中野祐介市長に対し、国の「重点支援地方交付金」を活用した要望書を中野市長に提出いたしました。
政府が去る6月3日に閣議決定した補正予算案により、本市には約 2.5 億円が交付されます。そこで、円安や物価高騰が市民生活や事業者を直撃している現状を踏まえ、この財源を最大限に活用し、地域の実情に応じたスピード感のある支援を講じるよう強く求めるものです。

交付金の趣旨に基づき、生活者・事業者への直接的かつ即効性のある以下 5 項目を要望いたしました。
(1)事業者支援
専門家派遣や取引適正化セミナーによる価格転嫁支援、給湯器・ボイラ等の省エネ機器導入支援、ビニールハウス等の資材購入支援、農林水産業者の空調服など熱中症対策資材の購入支援拡充、及び粗利益減少企業への重点支援。
(2)生活者支援
家計の光熱費負担を軽減するため、子育て世帯等の実情に応じた省エネエアコンへの買換え支援。
(3)福祉施設支援
国の補助の隙間を埋めるため、24 時間稼働や食事提供を行う医療・介護・保育施設への市独自の上乗せ補助。
(4)水道料金の減免延長
最も公平で即効性の高い生活・事業下支え策として、今月末（6月30日）で終了予定の減免期間の延長。
(5)自治会支援
物価高で維持・開催が困難になっている自治会館や、祭典・地域行事の運営費への財政支援。